1963-12-13 第45回国会 参議院 決算委員会 第2号
ですから、先ほど申し上げたように、私は、きょう鶴園君が主体として質問するので、そう長くやりませんけれども、私の申し上げたいのは、せっかく中央に漁業調整審議会というものが持たれておるようでありますが、もっと全国の中でそういう漁業に関係しておる人たちが、そういう人たちの中の実際に働く人たちですね、漁業労働組合といいますか、あるいは漁船員組合といいますか、そういう働く人たちの代表を多く入れたらどうなんですか
ですから、先ほど申し上げたように、私は、きょう鶴園君が主体として質問するので、そう長くやりませんけれども、私の申し上げたいのは、せっかく中央に漁業調整審議会というものが持たれておるようでありますが、もっと全国の中でそういう漁業に関係しておる人たちが、そういう人たちの中の実際に働く人たちですね、漁業労働組合といいますか、あるいは漁船員組合といいますか、そういう働く人たちの代表を多く入れたらどうなんですか
また、スパイ行為の自主規制体制といたしまして、自主規制の強化、それから漁業労働組合を作る、それから全漁民を日ソ協会に入れるなどの申し入れをしたと新聞で私ども拝見したんですが、これらはみな政府と事前の協議があってなしたことであるか、この点を外務大臣から伺いたい。
もっともカナダの漁業労働組合では何か非難があったようでございますが、日本政府はこれに対しては十分の用意がある、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
今回の漁業條約の締結につきましても、大西洋岸、メキシコ湾の漁業者は関心が薄く思われますが、しかしまぐろ漁業者を中心とする太平洋岸漁業労働組合は強硬な態度で日本漁業の進出を押えようとしておるように見受けられます。
そこでもつと具体的に、管理者を民主的な方法で選挙したい、それは漁港管理会として、そうしてその委員は漁業労働組合の代表者、それから漁業法による組合の漁民代表者、それから漁船を漁民のために使用するものの中からこれを選挙するというふうな、徹底した民主的な方法で漁港管理会を組織したいと思うのであります。
一、労働に関する法令の規定をもつと具体的に挿入し、漁業労働組合や漁民組合の国家による保護育成をはかり、これによつて漁村の民主化、漁業協同組合の民主化を急速に達成すること、二、一切の漁業権を無償で国家に收用し、これを漁民の民主的管理に移すため、すべての漁業権を協同組合に與えること、許可料、免許料はとらないこと三、漁業協同組合に対する国家的資金、資材の保障、四、指定遠洋漁業の独占排他的な特権の排除、大規模漁業
七番目には、漁業における労働條件、雇用関係の民主化を促進する規定を定め、労働法規の厳正な適用と、違反者の厳罰規定並びに漁業労働組合、漁民組合の結成、育成を強化することを定めること。八番目には、許可漁業に対する制限規定の表示を定めること。九番目には、指定遠洋漁業の独占、排他的な特権を排除いたしまして、大規模漁業の国営とし、民主的な管理にすること。以上が私の述べたいところであります。
勤労漁民、働く漁民だけの組合、ボスの入らない働く漁民だけの漁民組合、これを法律的に裏づけていただく、これを育成していただく、その一方において漁業労働組合、この漁業労働者がやはり一船出労働基準法、船員法、こういうものの適用ははなはだあいまいであります。この二つの問題を解決していただきますれば、漁業協同組合はみごとに民主化します。そうしてその教育を通じて、漁村は明るく増産の一路をたどるのであります。
○平井委員 ちよつとお尋ねいたしますが、あなたの言われることは、働く漁民というのは、漁民組合の組合員並びに漁業労働組合員以外は、働かない漁民であるというように聞えますが、働かない漁民、働かない協同組合員というものはどういうものであるか、私の所の例を申し上げますと、私の所は何も働いておらない人が漁民組合をつくらして—この人は全然水産のことも知らない、資材をただやるとか、漁民組合に入るとこういう得があるというような
（沿岸漁業者新 潟漁業協同組合 長） 柏原 正雄君 参 考 人 （静岡縣漁業協 同組合連合会主 事） 森野 富男君 参 考 人 （あぐり漁業 者） 笹生林之助君 参 考 人 （漁業労働組合
山形県漁船保險 組合専務理事 佐藤 儀助君 北海道新聞社社 員 小池 清君 岡山県漁業共同 組合連合会長 永井 寛次君 島根県浜田漁業 協同組合長 濱浦 乙吉君 高知県漁業協同 組合連合会指導 課長 細木 忠義君 福岡県山門郡沖 沖端村漁業協同組 合長 古賀 榮吉君 長崎県漁業労働 組合
野村貫一 東大農学部講師、文京区東京大学農学部 水産委員会公聽会参考人 十一月十六日（水） 三国嘉平 氷見漁業協同組合常務、冨山県氷見郡氷見町 加藤負吉 定置漁業協同組合副組合長、神奈川県藤沢市鵠沼一七八五 柏原正雄 沿岸漁業者新潟漁業協同組合長、新潟県新潟市礎町四町二一二 寺田勝雄 静岡県漁業協同組合連合会員、静岡市追手町 笹生林之助 あぐり漁業者、千葉県安房郡保田町 松永健哉 漁業労働組合長
漁業労働組合長、住所は長崎県西彼杵郡脇岬村であります。もう一名青塚繁志君で、これは東京であります。水産事情調査所の所員であります。この三名の方を参考人の方に追加していただきたいと思います。
長崎県の松永健哉、これは漁業労働組合長であります。鹿兒島県の池尻文二、これは阿久根町の漁業協同組合長であります。島根県の齋藤顯夫、これは河川漁業協同組合の專務をしておる人であります。淡道代表の一人であります。三重県の堀口初三郎、これは真珠養殖業者であります。これが十二名、合せて二十五名に決定いたしまして、そうして七日の日に通知を発しました。
たとえば三重縣の九鬼漁業労働組合だとか、あるいは横浜の本牧の漁業労働組合のごときはその例であります。こういうことが現実に行われているといたしますと、せつかく協同組合法を制定いたしまして、漁村の民主化をはかるということが何もならない。ただ從来の依然としたボス支配の漁村が存続して行くことになりまして、まことにこういう点が嘆かわしいことだと思うのであります。
私は日本漁業の民主化をはかる方法といたしましては、独立生産者であるところの中小漁民に協同の生産組織を與えて、そうしてより高度の生産機能をやらしめますと同時に、また賃金労働者であるところの漁民に対しましては、健全なる漁業労働組合の組織をつくらせまして、そうして團体協約あるいは團体交渉を通じて分配の社会化をはかる。それを通じて漁業の民主化をはかるほかはないではないかと考えるのであります。